内田洋行は教育機関向けに教材のネット配信サービスを始める。国語や算数などの授業で補助教材として使うコンテンツを教室に直接供給するもので、6月から試験運用を開始、2004年3月までに事業化を目指す。教育機関でのＩＴ（情報技術）導入が加速しており、3年後に約10億円の事業に育てる。

　内田洋行は6月中旬から、西東京市、岡山市など5自治体の教育委員会と連携して試験運用を始める。70校程度の小中高学校を対象にしており、国語、算数、英語など約250の補助教材をそろえる。

　1教材当たりのデータ容量は300メガ（メガは100万）バイト程度で、1年間の教育課程を網羅する。例えば英語の教材であれば音声データを収録しており、ヒアリングや発音といった授業の手助けをする。数学でもパソコン画面上で関数のグラフを作成できるなど、学習効率を高められるという。

　学校側は教材をいつでもネット経由で入手できるが、ソフトは有効期限が1学期、1年間などと制限されるため、期限が過ぎると新たに教材を購入する必要がある。試験期間中は無料で教材を配信する。事業化後には1教材の価格を平均で4万円に設定する計画。

内田洋行（http://www.uchida.co.jp/）