コンピューター・プログラマーやシステムエンジニアなど、IT産業を支える人材育成を官民で加速するため、総務省は技術者の教育機関を支援する「ナショナルセンター」を設立する方針を固めた。28日に開かれた「高度ICT（情報通信技術）人材育成に関する研究会」の報告書をまとめ、平成21年度以降の事業化を目指す。

　IT分野はわが国の基幹産業の1つだが、最近はパソコンに向き合って長時間作業を繰り返す労働環境が若者に敬遠され、人材難に陥っている。韓国、台湾、インドなどに追い上げられ、日本の国際競争力低下も懸念されている。このため総務省は昨年9月に研究会を設置し、人材育成の抜本的強化を検討。日本経団連も同12月にナショナルセンター構想を支持する提言を発表していた。

［参考文献：2008年03月27日 / 産経ニュース］