お客様(以下「甲」という)がお申込みされる本検定は、検定主催の日本イノベーション融合学会と、本システムを開発・提供している、 株式会社ネクストエデュケーションシンク(以下、「乙」という。)が販売・事務局運営・配信等を行っております。
甲は、乙が開発しすべての権利を有する「NET-HCAS(TM) システム」(以下「本システム」という。)上で提供するNET スキルチェック ® シリーズ/ ITSS レベルチェッカー (TM) シリーズ/NET*ASK(TM)/人間力診断(TM)等のクラウド(SaaS)アセスメントサービス/各種アセスメントコンテンツ/ eラーニングサービス/DX検定™シリーズ(以下「本サービス」という)等を、以下の全ての項目(以下「本規約」という。)に同意した上で申し込みます。 なお、甲の申込書(第4条第1項に定める。)が乙に到達した時点で、甲と乙との間で本規約の各条項および利用申込書に記載の内容で、 本サービスの利用契約(以下「本契約」という。)が成立するものといたします。
本サービスは、本システムを用いて、甲、甲の役員・従業員、甲があらかじめ利用を認めた者(以下総称して「利用者」という。)のスキルやコンピテンシー、
適性等をオンラインでアセスメント/診断/検定するサービスである。
本サービスは、乙が甲に別途指定するURL 情報等に基づき、利用者の端末から、インターネットを経由して乙のコンピュータシステムに接続する利用形態とする。
利用者は、乙が甲に別途発行するログイン ID ・パスワードで専用ページにアクセスし、必要情報を入力の上、アセスメント/診断/検定を行う。
乙は甲に対し、甲が本サービスを利用するにあたり、限定的、非独占、の権利を本契約に定められた条件に基づいて許諾する。この権利は第三者に譲渡できないものとする。
甲は、乙による事前の承認なしで、いかなる形態でも、本サービスを再利用したり、派生商品を生産したり、本システムや本システム・コンテンツに関わる情報・データを保存、分割するなど、
特許、意匠、著作権法、その他法令で定められた乙の権利を侵害しないものとする。
甲は、本サービスの利用に際して注文書、 WEB 申込みフォーム、 eメール等での利用申込書を乙、もしくは乙の販売代理店に提出する。
利用申込書には利用者数・実施テスト名などの必要項目を記入し、利用範囲を明示する。
甲は、前項に関わらず、利用申込書に記載された内容に変更があった場合も、速やかに乙もしくは乙の販売代理店に通知する。
同一開催回にあたり同一の方の複数回受検はできません。 法人で受検される方が、個人で受検することはできません。また、個人でお申込みされた方が、法人でご受検いただくことはできません。重複が発覚した場合、スコアが認定されない場合がございます。
本サービスは、本システムを用いて、甲、甲の役員・従業員、甲があらかじめ利用を認めた者(以下総称して「利用者」という。)のスキルやコンピテンシー、
適性等をオンラインでアセスメント/診断/検定するサービスである。
甲が支払を停止したとき、手形もしくは小切手の不渡りを出したとき、破産、民事再生、会社整理、会社更生法の申立てをなし、もしくは申立てを受けた場合、
その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合、本契約は何らの通告なしに自動的に終了する。
甲は、本サービスを自己の責任において利用し、本サービスの利用によって得られた結果は、甲が自己の責任において使用するものとする。
当該利用もしくは結果の使用により生じた損害、紛争(第三者との間のものを含む。)等については、乙は責任を負わない。
また、甲は、乙の指定したセキュリティ環境のもとにおいて本サービスを利用し、乙の指定した条件外における本サービスの使用によって生じた損害については、
乙は責任を負わない。
(1)乙は、本サービスの利用結果や利用者の個人情報が漏えいしないよう、善良なる管理者の注意をもって本システムの情報セキュリティ環境を整えるものとする。
また、これを定期的に点検し、必要に応じて改善するものとする。
(2)前項の定めにかかわらず、乙が前(1)号の義務に違反したことによって甲または第三者に損害、損失、費用が生じた場合は、乙は、その責任を免れないものとする。
また、当該乙の義務違反によって、第三者との間で紛争が生じた場合は、乙が責任をもってこれを解決するものとする。
(1)乙は、乙の合理的支配を超えたシステムダウン、通信上のトラブルまたは停電、天災、地震、戦争等の影響によるトラブルによって、甲及びその利用者が本サービスを
利用できなかった場合は、本契約の不履行の責任を負わない。ただし、乙が前項の義務に違反したことで、当該トラブルが発生した場合はこの限りではない。
(2)乙は、前(1)号に該当する事実が発生したとき、または発生するおそれを覚知した場合は、速やかに甲に通知するものとする。
本契約または本サービスに関して、明らかにこの責に起因し、乙が何らかの賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、本契約に関連する甲との取引額を上限金額とする。
甲は、システムの保守、整備その他の原因により、本サービスの利用ができない場合があることを承認する。この場合、乙はできる限り事前に甲に対して、
もしくは乙の販売代理店を経由して通知するとともに、診断ページにその旨の表示をする。
本サービスに関する知的所有権その他一切の権利は乙に帰属する。
甲および乙は、本契約に関連して知り得た相手方の組織(利用者の個人情報を含む)、技術、営業上の一切の秘密情報を、本システムを利用する以外の
いかなる目的のためにも使用または第三者に開示してはならない。ただし、公知の情報、既に相手方が有していた情報、もしくは相手方が独自に開発し
または第三者から合法的に取得した情報を除く。乙は個人情報保護法を遵守し、プライバシーポリシーをホームページ上に明示する。
甲および乙は、相手方の書面による承認なくして、秘密情報を業務責任者および業務担当者以外の甲および乙の使用人、その他の第三者に対して漏洩してはならない。
乙は本システム及び、コンテンツの提供を通じて得たアセスメント/診断分析の情報を個人情報を除いた統計データとして集計・分析・平均値の算出・改善等のために使用でき、
甲の個人情報ならびに甲の固有の情報を除いた統計データ情報を公開できる。
本契約の有効期間は、利用申込書で定める。ただし、本契約の有効期間満了後も、第6条、第9条、第11条および本条は対象事項が存続する限りなお存続する。
本契約は日本法に準拠する。本契約に関する一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。
本規約に定めのない事項または本規約条項について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、誠意をもってその解決にあたる。
以上
最終更新:2024年4月1日
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