株式会社NTTデータは、日本リスクマネジメント株式会社の監修・協力を得て、企業の災害対策方法を学習するeラーニング講座「大規模災害対応の基礎知識」を開発し、販売を開始した。業種に関わらず必要とされる災害発生時の初動対応に内容を絞り、「個人として身に付けておきたい災害時行動」と災害時の近隣住民への配慮、業務復旧・継続のための平時からの備えなど、「ビジネスパーソンが身に付けておくべき配慮」という、2つの視点に基づいて構成された教材となっている。
1995年1月の阪神・淡路大震災(M7.3)から10年目の今年に入り、最近でも福岡県西方沖地震(M7.0)、千葉県北西部地震(M6.0)、宮城県沖地震(M7.2)などのような大規模な地震が発生している。社会全体に交通の麻痺やエレベータの停止などのパニックをもたらすような大規模災害が発生した際、従業員の安全・業務復旧対応や、近隣住民に配慮した対応をとるために、全従業員への災害時対応教育が不可欠になってくる。ビジネス継続計画(BCP:Business Continuity Planning)に対する取り組みと、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)として災害時の社会への配慮が求められている。
ニュースリリース= http://www.nttdata.co.jp/release/2005/080401.html
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