経済産業省は３月８日、知財関連人材の育成の一環として、知財人材に必要とされるスキルを明確化するための「知財人材スキル標準」を公表した。

　「知的財産推進計画２００６」で、知財人材のスキルの明確化の重要性が提唱されたことを受け、特に、企業における知的財産に関わる人材のスキルを標準化することを目的として、企業担当者や学識経験者などで構成された「知財スキルの標準化に関する研究会」（委員長：杉光一成金沢工業大学院教授）が検討してまとめたもの。

１．検討経緯

　知的財産推進本部で決定された「知的財産推進計画２００６」において、知財人材のスキルの明確化の重要性が提唱された。
　当該提言を受け、特に「企業」における知的財産に関わる人材のスキルを標準化することを目的として検討を行い、「知財スキル標準」を作成した。

２．知財人材スキルの明確化のメリット

　人材育成策を検討する上で、知財人材に求められるスキル（実務能力、経験など）を明確化されることにより、人材を必要とする側（企業等）にとっては必要な人材確保・育成を行う際の目安とすることが可能となり、各個人にとってはキャリア形成の目標の設定が可能となることが期待される。

３．知財人材スキル標準の概要

　 知財関連業務について、「職種」毎に分類した場合、業種や企業規模の大小等の違いにより、各職種で求められる業務が異なることから、「機能」毎に分類し、当該機能毎に必要とされる能力等について定義を行った。

　また、具体的な使用方法等を紹介した取扱い説明書もあわせて作成を行った。詳細は下記URLを参照のこと。

政策発表 ＝ http://www.meti.go.jp/policy/ipss/index.html

[参考文献：2007年03月11日/ 経済産業省]