日本経団連は、高度な情報通信技術（ICT）に精通した人材を育てるため、教育・研究の中核となるナショナルセンター（NC）を国が設立するよう提言した。産業界は、日本の高度ICT分野での人材不足に危機感を強めており、NCを2009年度初めに本格運営し始めるよう求めている。

　提言は、ソフトウエアが産業分野だけでなく行政や安全保障、医療福祉、金融分野にも影響し、国際競争力を左右すると指摘。日本のソフトウエア産業は「圧倒的な輸入超過状態」で高度ICT人材は質、量とも不足しており、「産業界が求める人材と大学が輩出する人材との間に大きなギャップが存在する」と不満を表した。

　今回のNC構想は、こうした取り組みの第２段階にあたる。教育機能のほか、モデルとなるカリキュラムの策定、全国の大学と企業の橋渡し役などを担う構想である。

ニュースリリース ＝ http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0117/04.html

［参考文献：2008年01月07日/アサヒドットコム］