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Q.まず御社（日本オラクル）がそうだと思うのですが、他にITSSを既に人事に活用している事例はありますか？
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A.たくさんあると思いますが、会員の中ではNECソフトの事例は具体的です。
設立セミナーでも講演があったように、会社のソリューション･マトリックスに沿った既存の人事制度があり、人事制度の見直しの段階でキャリアパスモデルや教育体系を整備し、職務要件とITSSを新たにマッチングさせて独自の運用を進めています。やはり人事におけるスキル指標が既にある大手会社では、ITSSの指標に新しく置き換えるケースが多いようです。
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| Q.ユーザ協会は経済産業省や他の公的機関とは現在どのような協力体制にあるのでしょうか？ |
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A.経済産業省やIPAは協会の活動に非常に理解を示し、協力の意志を示しています。
スキル標準センターのあるIPAは1月に独立法人となりますが、公的機関ですので、情報処理試験以外の民間の資格試験などの基準を利用できず、スキルの詳細化に限度があります。ITSS指標を民間に自由に使わせる方針ですが、各会社が自由に指標を使うと本来の基準がばらばらになる恐れがあるので、ユーザ協会ではそれを防ぐためにスキルの詳細を定義して各社が共通利用できる辞書を具体化する作業を担っています。そこは経済産業省も同意して強力にバックアップしてもらっています。現状はまだ人的な関係が中心ですが、今後はより組織的になってくると思いますし、いくつかのプロジェクトは既に経産省の予算による委員会活動として開始されています。 |
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| Q.今後IT系企業はどこもITSSに注目するものと思われますが、ITSSユーザ協会に入会するメリットは何でしょうか？ |
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| A.やはりITSSを現場レベルのスキル定義に落とし込んで、豊富な情報からのキャリアパスや研修ロードマップを用いた効率的かつ確実な人材育成を実現できるようになることでしょう。 |
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| Q.ITSSに基づいたスキルレベルを測るツールの１つに、ネクストエデュケーションシンクの「ITSSレベルチェッカー」がありますが、これについてはいかがでしょうか。 |
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| A.まだ詳細は確認していないのですが、このレベルチェッカーはITSSの職種に基づいたスキルを客観的に判定するもののようですので、自己申告型のデータのみで基準が曖昧になりがちな部分に適用すれば非常に有効なツールです。是非SSIと連携して利用できるように協業していきたいですね。 |
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| Q.ありがとうございました。 |
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| 大本
修嗣氏プロフィール |
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国内SI会社におけるSE経験を経て、1996年に日本オラクル入社。
当初はERPパッケージの製品担当、マーケティング、販売企画等を担当。
2002年よりソリューション営業の実践推進部門に移り、特に営業系エンジニアのための販売手法開発や人材育成研修を行う。
2003年、ITSSの社内導入に伴い、ITSSユーザー協会の立上げから団体設立や活動支援に従事。 |
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大本氏
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