経産省などは政府の骨太方針に盛り込んだ「新産業創造戦略」に沿い、この事業を来年度予算要求の目玉とする。政府が産業人材の育成に力を入れるのは、大企業が教育訓練を施す対象が一部の幹部候補に限られているため。中小企業も含めた大多数の人材の職業能力を向上させるには、企業や教育界の協力も得て、自己負担による能力開発の機会を広げる必要があると判断した。

　国が支援する「産業人材カレッジ」により、職業能力開発を目的としたｅラーニングの敷居が低くなり誰でも利用できるものとなることが見込まれる。