いま注目の「DX検定™」を企業で受検を検討いただく際に、必要な情報をまとめております。経営者、人事・人材育成部門の担当者
の方、DX推進部門の担当者の方はぜひご覧ください。

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■DX検定™ 企業での活用方法の例

  • ◇社内のDX人財育成のきっかけに活用
  • ◇DX部門やDXプロジェクトの人材選抜に
  • ◇新入社員・若手のDXへの興味を醸成するきっかけづくりに
  • ◇ベテラン社員のリスキリングのきっかけとして
  • ◇組織分析による全社人財ポートフォリオ作成
  • ◇自社の全国平均との比較に
  • ◇社員のDX知識不足の気づきに
  • ◇社内のDXリテラシーの現状の可視化
  • ◇フロント営業への先端技術知識、ビジネストレンド習得のきっかけづくり
  • ◇社内のDX変革ムード醸成に
  • ◇提案SE、エンジニアなど実務でIT技術を活用している人財のDX視野拡張
  • ◇最新のDXトレンドを定期的に学習

各企業により様々にご利用いただいています。実際に、企業の担当者にアンケートでお伺いしました。

<アンケート調査>

■導入企業インタビュー

上記のように、企業では様々な用途でDX検定™を活用いただいています。
ここでは、実際に企業でDX検定™をご利用いただき、効果を感じていただいた2社の方から、お話を伺いました。

目指すのは、お客様と一緒にサービスを検討し、提案できる人材
~部門長をはじめ管理職、営業部門など50名強が「DX検定™」を受検~

株式会社システムリサーチ 執行役員 五十棲 一智様

株式会社システムリサーチは、SIサービス、ソフトウエア開発など情報のプロフェッショナル企業として1981年に設立。 お客様への満足度を追求するためにソフトウエアの品質向上に努め、 情報セキュリティを維持するためにコンプライアンス(法令順守)を徹底し、次世代へ向けての更なる人材(=人財)教育を行っています。 今回は、同社執行役員であり、「DX技術推進チーム」を率いられている五十棲 一智様に、 「DX検定™」についての取り組みについてお伺いしました。

DX時代に求められるITエンジニア」を育成するために

ー貴社でのDXへのお取り組みの状況をお聞かせください。

まさに全社で今、力を入れている分野になります。
昨年度に「中期ビジョン」を策定しましたが、営業面や育成面など5つのテーマを掲げ、
テーマごとにチームを創り、役員がそれぞれ担当することとなりました。
私が「DX時代の技術対応の推進」テーマを担当し、
約10名のメンバーで「DX技術を高めていくための啓蒙活動」をしています。

これらの取り組みの中で、今期は新規のDX技術者100名を育成することを目標にしています。
また情報展開として「DX検定™」もそうですし、デジタル関係の情報を社内展開していく、
社内のデジタル化・ペーパレス化の推進などを提案し、
社内向けにも、お客様向けにもDXを推進する取り組みを進めています。

ー貴社の求める人材像についてお聞かせください。

弊社では「DX時代に求められるITエンジニアになってほしい」と掲げており、その中で大きく2つ求めていることがあります。
1つは、従来は「お客様から要件を伺って開発する」のがメインでしたが、今後は「お客様と一緒にサービスを検討し、
それをすばやくリリースできる」人材になって欲しいと考えています。
また、2つ目は2025年の崖に向けて、今もお客様には既存の大型のレガシーシステムが残っていますが、
これらを分析評価から入らせてもらい、再構築すべき部分、据え置く部分、廃止する部分などを見極め、
レガシーシステムを刷新できるような技術者を求めています。

これまではどうしても「作ること」に専念していた面がありますが、これからはそういう時代ではない、
技術のことだけでなく、ビジネス面での広い視野も必要ですし、お客様と一緒になって考えていくというのが大切なので、
世の中のビジネスや技術のトレンドを理解し、自分がお客様にどう提案できるようになるのか大事である、
と啓蒙しているところです。

「知識をためていく」ために、まずは管理職が「DX検定™」を受検

ー貴社で「DX検定™」受検を検討いただいたきっかけを教えていただけますか。

御社から案内をいただき、昨年にまずは管理職2名が受検をしました。結果や内容を検討した結果、
技術のトレンドとビジネスのトレンド、両方がある点が良い、また求める人材像を目指すためには技術も当然ながら、
知識をためていくことも重要である、ということになり、今年1月の第6回検定では、全社8部門まで展開しました。

ー今回の受検の対象者はどのように選考されましたか。

これから、さらにDX知識習得が必要とされる部門長をはじめとする管理職、
お客様との関りが深い営業のフロントメンバーに受検するように、ということで案内しました。

ーまずは管理職の方からの受検というのは、何かリアクションはありましたか。

当初は、「えっ、部門長が!?」という反応はありましたが、「全社としてDXに取り組んでいく。
まずは、『社員のDX技術力を上げていこう』ということを言う側がやらないと、
全社に重要性が浸透しない」という考えを伝えることで、理解を得るのは早かったです。

ー受検の結果をご覧になってどのような感想を持たれましたか。

第6回の平均スコアは超えているのでそこは良かったと思います。
しかし、事前にeラーニングで勉強していたので、700点以上のエキスパート認定などの、
上位層がもう少しいてほしかったと思います。 そこは、最新トレンドにもアンテナを張っていないと高得点がとれないということをお聞きして、
日々トレンドに触れる重要性を痛感しました。

最新知識を得たことによって、お客様との商談にも良い影響が
DXへの取り組みが全社に自然と浸透

ー「DX検定™」受検へのお取り組み(学習を含む)でどのような影響がございましたか。

受検をした組織管理職のなかには、DX知識は日々の業務に不可欠と再認識でき、
DX関連のニュース、話題に対し、今まで以上に敏感に情報入手するような意識に変わったり、
フロントの営業メンバーは、知識を入れることで、用語だったりお客様の意図していることもすぐに理解できるようになり、
今まで以上に商談のスピードが上がったケースもあると聞いています。

今期は「DX技術者」を新たに全社で100名育成しようという目標がありますが、
上司が1月に「DX検定™」を受検しているので、その流れもあり「勉強していかなくては」という雰囲気になっているのを感じています。
また社内の経営会議等で「DX検定™」が話題に上ることもあり、自然と認知されてきたという感覚と同時に、
社内全体に取り組みが広がっていると感じます。

雰囲気づくり、風土づくりが大切であると思いますが、「DX検定™」に向けて勉強したことが、
全社の雰囲気、風土醸成につながっていると思います。

ー今回の受検の対象者はどのように選考されましたか。

これから、さらにDX知識習得が必要とされる部門長をはじめとする管理職、
お客様との関りが深い営業のフロントメンバーに受検するように、ということで案内しました。

ー今後も「DX検定™」受検のお取り組みはお考えでしょうか。

大人数が受検したことで、「DX検定™」の良さがわかりました。
ここからは、部門の特性などを見てその中からエントリーし、受検させる予定です。
知識、技術力を人材に求めているので、徐々にエントリーしていくと思います。
まずは、営業推進の部署10名を予定しています。また大阪など別拠点でもエントリーを検討しています。

ー貴社のDX人材育成の展望、ならびにDX事業の展開についてお聞かせください。

SIerということもあり、人材には技術力を求めていくのがメインであり、先ほど述べました通り、
今期については、100名のDX技術者を新たに増やすことを目標にしていきます。 またDXには「DXプロジェクトを推進できる力」が必要不可欠だと思います。
したがって、DXの技術力とプロジェクトマネジメント力で人材を育成し、強化することで、
お客様に貢献できるのではないかと思っております。

「DXレポート2※1」にありました通り、DXに関して「これ」という決め手がない会社様が多い中、
足元の業務プロセスのデジタル化をまずは進めよう、というお客様も多い印象です。
まず弊社が提供している電子化、ペーパーレス化、RPAでの自動化といったソリューションでお客様のデジタル化に貢献しつつ、
次なるDXの第一歩をご一緒させていただきながら、お客様に貢献していきたいと考えています。

ー本日はありがとうございました。

株式会社システムリサーチ様の公式Webページはこちら

※1「DXレポート2」とは、経済産業省により2020年12月28日に発表された報告書。
我が国企業がデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)を加速するために、
企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、その中間取りまとめとして公表されました。

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DXに必要な資質と実行力を可視化し、人財選抜
「Vitality DX塾」でオンラインでも継続的に育成

住友生命保険相互会社 理事 DO(デジタルオフィサー) 岸和良様

 住友生命では、DX型の健康増進型保険「Vitality」の開発を経て学習した
「DX人財に必要な要素」を体系化し、既存のITエンジニアの中から、資質面で向く人財候補を選定し、
その人たちにDX人財になるための集合研修、動画研修、オンライン研修、OJTを「Vitality DX塾」で実施
し、DXプロジェクトに順次投入しています。

この過程で必要になる「資質」による候補者選定において、 「DX検定™」の結果数値を活用していますDX型プロジェクトでは、 AI、IoT、プラットフォーム、UI、UX、マイクロサービスなどの専門用語を理解していることが必要です。 DX関係用語を多く理解しているほど、DXプロジェクトでスムーズに仕事ができる傾向があるからです。 また、このような用語を普段から勉強している人財ほど、点数が高くなるので、 「DX検定™」で高い点数をとる人財は勉強熱心で、自己能力向上意欲も高いことからDXプロジェクトに向くと考えています。 この考えに基づき、住友生命では、これまでITエンジニア100人以上にDX検定を行い、 獲得点数を参考にDXプロジェクトの投入を実施しています。

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【受検実績企業】

DX検定™を受検された方の所属企業をご紹介します。(一部抜粋/五十音順・アルファベット順)

アイコムソフト株式会社
株式会社アイリッジ
アサヒビジネスソリューションズ株式会社
浅間酒造株式会社
有限責任あずさ監査法人
株式会社アスネット
アデコ株式会社
アフラック生命保険株式会社
株式会社ウィル・シード
株式会社宇部情報システム
エーピーコミュニケーションズ株式会社
株式会社エスワイシステム
株式会社オーイーシー
株式会社オートバックスセブン
オリックス株式会社
オリックス・クレジット株式会社
カシオ計算機株式会社
川崎重工業株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
九電ビジネスソリューションズ
株式会社共創アカデミー
株式会社協和エクシオ
クラウドエース株式会社
株式会社コア
ことの葉スクール
株式会社ジィ・シィ企画
株式会社システムリサーチ
清水建設株式会社
株式会社ジュピターテレコム
住友生命保険相互会社
スミセイ情報システム株式会社
株式会社セブン・シーズ
株式会社ソフテックス
ソフトバンク株式会社
ソレキア株式会社
大興電子通信株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社帝国データバンク
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所
テック インフォメーションシステムズ株式会社
株式会社テプコシステムズ
株式会社電通国際情報サービス
東京海上ホールディングス株式会社
東芝総合人材開発株式会社
東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社
東洋通信工業株式会社
トレノケート株式会社
名古屋電機工業株式会社
日成ビルド工業株式会社
日本ITストラテジスト協会
株式会社 日本経済新聞社
日本サード・パーティ株式会社
日本システムアドミニストレータ連絡会
日本事務器株式会社
日本情報通信株式会社
一般財団法人日本食品検査
株式会社日本総研情報サービス
株式会社日本総合研究所
日本ソフトウエア株式会社
株式会社日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気株式会社
一般社団法人日本能率協会
株式会社野村総合研究所

野村不動産ホールディングス株式会社
パーソルホールディングス
株式会社パソナテック
パナソニック株式会社
ビズ・リファイン株式会社
株式会社日立インフォメーションアカデミー
株式会社日立コンサルティング
株式会社日立システムズ
株式会社日立製作所
株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ
株式会社ファーストキャリア
株式会社フォーバル
富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社
富士ソフト株式会社
富士通株式会社
株式会社富士通九州システムズ
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
富士通ミドルウェア株式会社
富士通ラーニングメディア
株式会社フューチャー・コミュニケーションズ
有限会社 ボランチ21
本田技研工業株式会社
株式会社マクニカ
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱地所ハウスネット株式会社
株式会社ミライト
株式会社メイテック
明電システムソリューション株式会社
株式会社メディアネットワーク
ヤマトシステム開発株式会社
ヤンマーエネルギーシステム
株式会社ゆうちょ銀行
ユニアデックス株式会社
株式会社ユニリタプラス
株式会社リコー
ロジスティックスオペレーションサービス株式会社
ABB日本ベーレー株式会社
株式会社BCC
株式会社CACクロア
CEC新潟情報サービス株式会社
株式会社DSB情報システム
株式会社FAプロダクツ
株式会社JR東日本情報システム
JX石油開発株式会社
KDDI株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTデータユニバーシティ
株式会社NTTデータユニバーシティ
株式会社NTTドコモ
NTTファイナンス株式会社
NTTラーニングシステムズ株式会社
NTT東日本
NTT東日本-南関東
SCSK株式会社
T&D情報システム株式会社
TAC株式会社
TIS株式会社
株式会社UI志援コンサルティング
UQコミュニケーションズ株式会社
株式会社VSN

2021年5月現在

■企業受検の流れ

1) お問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

こちらのボタンをクリックいただくと、FAQ・お問合せページのフォームが開きますので、必要情報を記載のうえ送信ください。
その際、お問合せ項目は「法人様お問合せ」を選択し、お問合せ内容の欄に、受検人数を記載ください。
折り返し、担当の者からご連絡致します。

2) 「お見積書」を送付します。「ご注文書」をお戻しください。

申込み人数が確定しましたら、御見積書を提出いたします。
内容に相違ございませんでしたら、ご注文書に必要事項を記載のうえ、お戻しください。

3) 指定日に「受検用のID、パスワード」情報、「受検案内メールひな形」を納品いたします。

納品された「ID、パスワード」情報をもとに、貴社の受検予定者の方に、受検のご案内メールを送付ください。
受検予定の方へのメール配信を別途ご希望の方はご相談ください。

4) 受検後にご請求書を送付させていただきます。

お振込みの手続きをお願いします。

■記事掲載情報/学会から表彰された10社の企業名が公表
~「DXプロフェッショナルレベル」(1000点満点中800点以上)に認定の12名の所属企業~

DX検定(第1回~第4回)で、とくに優秀な成績をおさめられた12名が、 日本イノベーション融合学会より表彰されることとなりました。
今回の対象者は、「ITBT(R) 検定(2018/2019)」と「DX検定™ (2020)」において、
「DXプロフェッショナルレベル」(1000点満点中800点以上)に認定された方です。
表彰式は、今回のコロナ禍により延期されていますが、表彰式の模様はまた別途ご案内します。

本件が、経済産業新報社が発行する「経済産業新報」2020年 8月1日8月15日合併号にて報道されました。
掲載元の許可を頂き、該当の記事部分をご紹介します。

合併号12面

日本イノベーション融合学会(IFSJ、有賀貞一会長、高梨智弘理事長)が、DX時代に生き残る人財育成の土台作りとして 「最先端IT知識とビジネストレンドの基礎知識検定」“ITBT(R) 検定”(2020年より、呼称を「DX検定™」に変更)」を 2年前にスタートしました。

今までに数千名が受検し、特に優れた知識を有する12名を、当学会が8月1日に会員総会において表彰することを発表する。 「ITBT(R) 検定(2018/2019)」と「DX検定™ (2020)」において、「DXプロフェッショナルレベル」(1000点満点中800点以上)に 認定された12名が所属する企業名が公表された。

有限責任あずさ監査法人、NTTラーニングシステムズ(株)、(株)コア、ソフトバンク(株)、日本ITストラテジスト協会、 (株)オーイーシー、富士通ミドルウェア(株)、(株)ミライト、(株)NTTドコモ、スミセイ情報システム(株)他。

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