近年、多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められています。しかし、
- DX人材をどう育成すればよいかわからない
- 社員にどんな知識が必要なのか基準がない
- 研修内容を何から考えればよいかわからない
という悩みを抱える企業も少なくありません。
こうした課題を解決するために、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が策定した指針がデジタルスキル標準（DSS）です。2026年4月にはDSS ver.2.0が公開され、AIやデータ活用を踏まえた内容へとアップデートされました。
本記事では、デジタルスキル標準の概要から企業での活用方法まで、わかりやすく解説します。
デジタルスキル標準（Digital Skill Standard：DSS）は、経済産業省とIPAが策定した、DX時代に必要な知識・スキル・役割を体系化した指針です。
企業がDX人材を育成・採用する際の共通基準として活用できるよう整備されており、人材育成や研修設計の指針として活用されています。
DXを推進する企業が増える一方で、「DX人材が不足している」「どのようなスキルを身に付けるべきかわからない」といった課題を抱える企業は少なくありません。また、部署や担当者によってDXに対する理解や知識に差があることも、DX推進を妨げる要因となっています。
デジタルスキル標準（DSS）は、こうした課題を解決するために策定された共通の指針です。DXに必要な知識やスキル、人材像を体系的に整理することで、企業が育成すべき内容を明確にし、組織全体で共通認識を持ちながら人材育成を進められるようになります。
また、DSSは研修や教育の設計だけでなく、採用、人材配置、キャリア形成、スキル評価など、さまざまな人材マネジメントの場面で活用することができます。共通の基準を設けることで、企業全体のDX推進力を高めることにもつながります。
デジタルスキル標準（DSS）は、企業で働くすべての人に求められる基礎的な知識を定めた「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材に必要な専門的なスキルを定めた「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2つで構成されています。
DXを企業全体で推進するためには、一部の専門人材だけでなく、全社員がDXに関する基本的な知識や考え方を身に付けることが重要です。そのうえで、DX推進を担う人材には、役割に応じた専門スキルや実践力が求められます。
デジタルスキル標準では、それぞれの対象者や求められるスキルを明確に整理しており、企業は自社の人材育成や研修設計に合わせて活用することができます。
DXリテラシー標準（DSS-L）
DXリテラシー標準（DSS-L）は、すべてのビジネスパーソンを対象とした共通の基礎知識をまとめた標準です。
DXの基本的な考え方をはじめ、AIやデータ活用、デジタル技術、情報セキュリティなど、DX時代に必要となる知識やマインドセットを学びます。職種や部署を問わず、全社員が身に付けるべき内容として位置付けられています。
DX推進スキル標準（DSS-P）
DX推進スキル標準（DSS-P）は、DXを企画・推進・実装する人材を対象とした専門的なスキル標準です。
DXプロジェクトを推進するために必要な役割やスキルを整理しており、DSS ver.2.0では、新たに「データマネジメント類型」が追加され、6つの人材類型で構成されています。
出典：「デジタルスキル標準 ver.2.0」（IPA、経済産業省）P60（https://www.meti.go.jp/files/900018840.pdf）を加工して作成
- ビジネスアーキテクト
- デザイナー
- データサイエンティスト
- ソフトウェアエンジニア
- サイバーセキュリティ
- データマネジメント
企業はこれらの人材類型を参考に、自社のDX推進体制や育成計画、キャリアパスの設計に活用することができます。
2026年4月、経済産業省とIPAはデジタルスキル標準（DSS）ver.2.0を公開しました。今回の改訂は、AIの急速な普及やデータ活用の重要性の高まり、さらには企業におけるDXの進展を背景として行われたもので、2022年の初版公開以来、初めての大幅な見直しとなっています。
主な改訂ポイントは、次のとおりです。
1. データマネジメント類型の追加
DXの実現に不可欠なテクノロジーとしてAI活用が進む中、更なるAI・データ活用を推進するためのデータ整備やその仕組み化、企業内の推進を担う類型として、「データマネジメント」が追加され、その中で「データスチュワード」「データエンジニア」「データアーキテクト」の3ロールが定義されました。
これにより、DX推進スキル標準（DSS-P）は、6つの類型で構成されるようになりました。
2. ビジネスアーキテクトのロールの見直し
個別事業やプロジェクトだけでなく、ビジネスモデル変革を推進するため、ビジネスアーキテクト類型の従来の3ロールを刷新し、新たに「ビジネスアーキテクト」「ビジネスアナリスト」「プロダクトマネージャー」の3ロールに再定義されました。
3.デザイナー類型のロールの見直し
デザイナーの活躍する領域が見直され、新たにコミュニケーション領域におけるロールとして「コミュニケーションデザイナー」に見直されました。
4. 共通スキルリスト等の見直し
・「データマネジメント」類型の新設に伴うスキルの追加及びAI実装・運用やAIガバナンスなどに関するスキルが追加されました。
・「ビジネス変革」カテゴリーのスキルが全般的に見直されました。また、デザインマネジメント実践スキルに関して、スキルの追加や補足資料の追加などが行われました。
・各ロールに求められるスキルの重要度も見直されました。
DSS ver.2.0は、単なる項目の追加ではなく、AI時代のDX人材に求められる役割やスキルを現実に合わせて再設計したアップデートといえます。企業は最新のDSSを活用することで、AIやデータ活用を前提とした人材育成やDX推進体制をより効果的に構築することが期待できます。
デジタルスキル標準（DSS）は、単に社員が学ぶべき内容を示すだけでなく、企業のDX人材育成や組織づくりに幅広く活用できます。
研修カリキュラムの設計や人材育成計画の策定をはじめ、採用やスキル評価、キャリア形成など、人材マネジメントのさまざまな場面で共通の基準として活用することで、DXを推進できる組織づくりにつなげることができます。
DX人材を育成するためには、指針を理解するだけでなく、実際に知識を身に付け、その習得度を確認することも重要です。
DX Next検定™は、2026年4月に公開されたデジタルスキル標準（DSS）ver.2.0に準拠した検定です。DSSで体系的に整理された知識やスキルをもとに、DXの基礎知識からAIやデータ活用、デジタル技術、ビジネス変革まで、DX時代に求められる知識を体系的に学ぶことができます。
また、企業の社員教育やDX人材育成の指標として活用されており、組織全体のDXリテラシー向上や、DX推進に必要な知識の定着を支援します。
DX人材育成を進めたい企業や、社員のDXリテラシー向上を目指す企業は、ぜひDX Next検定™をご活用ください。
【参考リンク】
DSSの概要や策定背景を知りたい方はこちら。
DXリテラシー標準（DSS-L）とDX推進スキル標準（DSS-P）の概要を掲載。
デジタルスキル標準 ver.2.0 資料ダウンロード（IPA）
DSS ver.2.0のPDFやExcel版をダウンロードできます。
ver.2.0の改訂背景や変更点について解説されています。
株式会社Live and Learn 講師 DXビジネスエヴァンジェリスト
福島 仁志
ふくしま ひとし
[DXビジネス・プロフェッショナルレベル認定2023] 株式会社Live and Learn講師 東京都在住。 新卒でNTTに業務職として入社。 顧客応対業務やシステム開発、法人営業の業務に従事したのち、 2016年にNTTを早期退職。2017年より株式会社Live and Learnで主に研修講師やコンサルティング業務に従事。 「消費生活アドバイザー」「ITILエキスパート」「ビジネス法務エキスパートR」などの資格を持つ。 趣味はバレーボール、プロレス観戦など。
