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- 累計8万人が受検の「DX検定」が国の基準に準拠 「DX Next検定™」として大幅リニューアル ~経産省・IPA策定デジタルスキル標準(DSS)完全対応、 業種別の知識や事例も追加され、企業のDX人材育成を加速~
累計8万人が受検の「DX検定」が国の基準に準拠 「DX Next検定™」として大幅リニューアル ~経産省・IPA策定デジタルスキル標準(DSS)完全対応、 業種別の知識や事例も追加され、企業のDX人材育成を加速~
科学的なデジタル技術を駆使して、スキル・コンピテンシーアセスメント、教育研修、組織人財分析コンサル専門の教育サービスベンチャーの株式会社ネクストエデュケーションシンク(略称:NET)(本社:東京都文京区、執行役員社長:捧智哉)は、シリーズ累計受検者数8万人超、1,500社以上の企業・自治体で導入されている「DX検定」を、経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した「デジタルスキル標準(DSS)」に完全準拠させ、この度「DX Next検定™」として大幅リニューアルいたしました。
企業が求める「DX人材要件」を、国の基準で客観的に測定・評価できる検定に進化しています。ITパスポート取得後の”次のステップ”として、また企業のDX推進人材の選抜・育成・評価の客観指標として、幅広くご活用いただけます。
▼「DX Next検定™」公式サイト
https://www.nextet.net/netkentei/dx-next/
<詳細内容>

■ リニューアルの背景
DX人材育成における“共通基準“の必要性
企業のDX推進が加速する中、多くの組織で以下の課題が顕在化しています。
・DX人材の評価基準が曖昧で、選抜・配置に客観性が欠ける
・社員のDXスキルレベルが把握できず、効果的な育成計画が立てられない
・部門ごとに求める人材像が異なり、全社での比較ができない
こうした課題を解決するため、国は2022年にDX人材に求められる「知識・スキル・マインド」を体系化した「デジタルスキル標準(DSS)」を策定。大手企業や自治体で、人材育成・人事評価・研修設計の共通基盤として導入が進んでいます。
■「DX Next検定™」3つのポイント
【ポイント1】国の基準「デジタルスキル標準(DSS)」に完全準拠
経済産業省・IPAが策定したDSSの5領域12カテゴリを網羅。企業が求める「DX人材要件」を、国の基準で客観的に測定・評価できる検定に進化しました。

【ポイント2】先端技術トレンドとビジネストレンドに加え、業種別の知識や事例が追加
これまでの先端技術トレンドとビジネストレンドの知識に加え、業種別のDX知識や、企業事例が追加され、より「現場で活用しやすく・役立つ」内容になりました。
【ポイント3】市場のサービス名・最新事例で学ぶ“実務直結型“
具体的な企業名やサービス名を出題に採用。学び続けるための「情報感度」を養成します。ITパスポート取得者がDX知識の幅を広げる次のステップとしても最適です。
こんな方・組織におすすめ
【個人】
✓ エンジニア・開発者
→ 生成AI、Web3.0など最先端技術の”共通言語”を体系的に習得
✓ ソリューション営業
→ 顧客業界のDX事例と技術トレンドを網羅。提案力の証明に
✓ DX推進・企画担当者
→ DSS準拠の知識で、戦略立案から実行まで一貫対応
✓ ITパスポート取得者
→ 次のステップに最適。市場のサービスなどの最新トレンドも含めて学び情報感度のアンテナを磨く
✓ 自治体DX担当者
→ 行政DX事例を含む実務知識で、施策立案・説明責任に対応
【企業・組織】
✓ DX人材の評価基準が曖昧で、選抜に困っている
✓ 全社でDSS基準でのスキル調査を実施し、レベル別育成計画を立てたい
✓ 営業部門の提案力・技術知識を底上げしたい
✓組織分析による全社人財ポートフォリオ作成に
✓ 人的資本開示の裏付けデータが必要
■ 主な活用シーン
【育成・醸成】
・DX人財育成の醸成・きっかけづくり
・資格取得推進等の自己研さん施策
・営業部門の提案力強化(技術知識習得)
【測定・可視化】
・新入社員のDXリテラシー測定
・DSS基準での全社スキル調査・レベル可視化
・ロール別DX推進人財の保有状況把握
【選抜・評価】
・DX推進人材の選抜・評価基準
・昇格・異動時の客観指標
・人事評価項目への組み込み
■ NET検定シリーズについて
「DX Next検定™」は、DX・生成AI時代に生きる全てのビジネスパーソンをDX人材へ導くことを目的とした「NET検定シリーズ」の中核検定です。
<NET検定シリーズ実績>
・累計受検者数:80,000人超
・導入企業・自治体:1,500社超
・幅広い業界・職種で活用
その他、「DXビジネス検定™」をラインナップ展開しています。
DX Next検定™概要
【検定名称】DX Next検定™
【準拠基準】経済産業省・IPA策定「デジタルスキル標準(DSS)」
【受検形式】オンライン試験(CBT方式)
【試験時間】60分
【受検費用】6,600円(税込)
【次回試験日】※第17回
・法人受検:2026年7月9日(木)11:00-12:00 / 13:00-14:00
・個人受検:2026年7月26日(日)13:00-14:00
【団体受検】50名以上で個別日程設定が可能
【公式教材】「DX Study™eラーニング」
検定準拠の学習教材。修了証発行・アセスメント機能搭載。
検定との同時申込で割引適用。
【詳細・申込】
https://www.nextet.net/netkentei/dx-next/
【問い合わせ】
https://www.nextet.net/netkentei/contact-faq/dx-next/
■会社概要
名称 : 株式会社ネクストエデュケーションシンク
執行役員社長: 捧 智哉
所在地 : 東京都文京区本郷3-38-1 本郷信徳ビル7F
設立 : 1999年10月25日
事業内容 : 人財アセスメント、組織分析、人財コンサルティング事業、
教育・研修事業、人財育成関連システム開発事業、他
資本金 : 3,000万円
加入団体 :日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、
日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)、
JTAG財団、日本テスト学会、東京商工会議所、
iCD協会(iCDA)
▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Webページ
https://www.nextet.net/
▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Facebookページ
https://www.facebook.com/nexteducationthink
- ■ 本リリースに関するお問い合わせ
東京都文京区本郷文京区本郷3-38-1 本郷信徳ビル7F
株式会社ネクストエデュケーションシンク マーケティングビジネス部 担当:齋藤(加)TEL : 03-5842-5148 FAX:03-5842-5147 e-mail: info@nextet.net
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